ししまるの部屋🐕

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    カテゴリ: > 現金支給


    国債(こくさい、英: government bond)は、 国家が財政上の必要によって国家の信用によって設定する金銭上の債務。 国家が発行する債券。 国庫債券の略称。 国債は、国家が証券発行という方式で行う借入金のことである。 発行時に償還期限と利率が定められており、基本的には、購入者はこれに応じた
    30キロバイト (3,215 語) - 2020年8月12日 (水) 15:31



    (出典 at-fukugyou.net)


    どーなるんだろう
    もうそろそろ何もかも上にあがってほしいです

    1 右大臣・大ちゃん之弼 ★ :2020/12/05(土) 01:46:15.82

    2020年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債発行額が、初めて100兆円を突破する見通しとなったことが4日、分かった。新型コロナウイルス対策で3度にわたる大型補正予算を編成することに加えて、経済低迷で税収が大きく落ち込むため。国債発行はこれまでの最多だったリーマン・ショック時の09年度(52兆円)の2倍となる空前の規模で、深刻な財政悪化の姿があらためて浮き彫りになった。

    国債発行額は20年度当初予算で32.6兆円だったが、新型コロナの感染拡大で既に90兆2千億円まで膨らんだ。3次補正の規模を20兆円超とする方向で調整しており、追加発行は避けられない。

    2020/12/4 18:04 (JST)12/4 18:12 (JST)updated
    https://www.47news.jp/news/5568978.html

    ★1が立った時間 2020/12/04(金) 18:40:06.00
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607092318/


    【【深刻】リーマンショック時の2倍に……新規国債発行額‟100兆円突破”】の続きを読む


    “新型インフルエンザ等対策”. 内閣官房. 2020年3月2日閲覧。 “新型コロナウイルス感染症対策”. 内閣官房. 2020年5月5日閲覧。 “47都道府県の休業要請時短要請等の内容”. 農林水産省. 2020年5月5日閲覧。 “インフルエンザ”. 厚生労働省. 2020年3月2日閲覧。 新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明
    45キロバイト (6,310 語) - 2020年9月24日 (木) 10:46



    (出典 upload.wikimedia.org)


    どうしたらいいんだろう
    誰も悪くないのに

    1 どこさ ★ :2020/11/29(日) 02:22:49.19

    新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都で28日、感染防止のため酒類を提供する飲食店やカラオケ店などへの
    午後10時までの時短要請が初日を迎えた。

    都の求めに応じる店がある一方で、3度目の時短要請に「もう限界」と応じない店もあった。

    東京都新宿区の「カラオケサロン雅」は27日までは午後11時まで営業していたが、28日から時短要請に従った。
    夫婦で店を経営する森田昭さん(76)は「感染防止を考えると仕方がない」と話す。

    店は最大15人程度が入れる規模で常連客に親しまれてきたが、コロナ禍で客は例年の半分程度。
    毎月、家賃など固定費の支払いに約30万円かかり赤字が続く。

    森田さんは「店の状況は厳しいが、早くコロナが収まってもらいたいので要請には従う。
    でも、このままでは収まりそうにない。また緊急事態宣言を出してもいいのでは、とも思う」と話した。

    町田市のJR町田駅近くにある居酒屋「酒蔵 初孫」も8~9月の2回目の時短要請に続き、今回も要請に応じる。
    代表の高橋英臣さん(52)は「本当は通常営業を続けたいが、従業員やお客さんの健康を考えるとやむを得ない」と複雑な心中を語る。

    平常時も午後11時に閉めるため営業時間は大きく変わらないが、
    「午後10時台は『終電前にもう一杯だけ』という注文が多い時間帯なので、痛手は大きい。
    コロナで減った分は年末に取り返そうという気持ちでやってきたのだが……」と嘆いた。

    一方、「今回応じるつもりはない」と語るのは新橋地区の居酒屋の男性店長(46)。
    過去2回の時短要請には従ったが、経営への打撃は大きく、「12月の繁忙期を逃したら店は年内で確実に潰れる」。

    協力金40万円にも「正直がっかり。そんな金額で持ちこたえられる店がいくつあると思っているのか」と憤る。

    店では除菌力の強い消毒液やおしぼりを使い、換気も頻繁に行うなど感染防止に力を入れている。
    店長は「できる限りの感染予防をして営業を続けるしか道はない」と話した。
    https://mainichi.jp/articles/20201128/k00/00m/040/360000c

    前スレ ★1 11/28(土) 20:11 [影のたけし軍団★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606561884/


    【【限界】また時短要請に  居酒屋店長『応じるつもりない…』】の続きを読む


    国家公務員(こっかこうむいん)は、公務員のうち、国家機関や行政執行法人などに勤務する者を指す。 日本の国家公務員は、公務員のうち、国家機関や行政執行法人に勤務する者を指し、国家公務員法が適用される。 職による区分 特別職と一般職に分けられ、一般職には国家公務員法が適用される。また、雇用形態として常勤と非常勤に分けられる。
    16キロバイト (2,447 語) - 2020年9月19日 (土) 19:28



    (出典 ashita-team.com)


    今更ながら
    公務員さん羨ましいです

    1 首都圏の虎 ★ :2020/11/12(木) 22:52:32.10

    (略)

    ■「ボーナス0.05カ月分削減、月給は維持」が「民間並み」

     そんな中で、国家公務員の月給とボーナスの改定を求める「人事院勧告」が出された。通常は8月に勧告が出され、秋の臨時国会で「給与法」が改正されるが、今年は新型コロナで民間の動向が見えないとして、勧告が遅れていた。国家公務員の給与改定は「民間並み」が原則となっているためだ。

     人事院は10月にまず国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)の「引き下げ」を求める勧告を出した。ボーナスの引き下げ勧告は東日本大震災時以来、10年ぶりだ。引き下げ幅は「0.05カ月分」で、4.45カ月の支給を求めた。その後、10月28日に月給の改定勧告が出された。内容は「据え置き」。据え置かれるのは7年ぶりとのことである。

     これを受けて政府は11月6日に「人事院勧告の完全実施」を決め、給与法改正案を閣議決定した。開会中の臨時国会で審議され、可決成立する見込みだ。

     しかし、「ボーナス0.05カ月分削減、月給は維持」というのが「民間並み」というのだから恐れ入る。新型コロナの影響を受けていない優良企業だけをサンプルにでもしなければ、そんな数字は出てこないだろう。

    ■2014年度から6年連続で公務員の月給引き上げを求めてきた

     人事院はこれまで、民間賃金は伸びているとして、2014年度から6年連続で公務員の月給引き上げを求めてきた。今年については、人事院は4月の公務員月給は40万8868円で、同じ月の民間給与と比較した場合、公務員が0.04%(164円)上回ったが、格差が極めて小さいので、改定の必要はないとしたという。

     勧告を遅らせて調査をしたにもかかわらず、新型コロナの影響がまだ給与面には出ていないと思われる4月を基準にしたのだ。その後、民間企業の給与が下がっていくことは容易に予想されたはずだが、そこはあえて見ずに済ませたということだろう。

     ちなみにボーナスがカットされたことによって、平均年間給与は2万1000円減って673万4000円(平均年齢43.2歳)になるという。0.3%の減少にあたる。ちなみにこの平均には高給の幹部職員は含まれていない。「霞が関の縦割り打破」などを掲げて、一見公務員に厳しい姿勢で臨むように思われた菅義偉内閣も、あっさり、この人事院勧告を受け入れた。

    ■失業リスクがある分、民間給与は高くて当たり前

     この民間からみれば甘々の「ボーナス0.05カ月分削減、月給据え置き」についても国家公務員の間からは不満の声が聞こえる。「新型コロナと戦うエッセンシャル・ワーカーであるわれわれのボーナスが減らされるのは納得がいかない」というのだ。その気持ちも分からないではないが、厳しい状況に直面する民間企業の従業員からみれば、うらやましい限りの「公務員天国」であることは間違いない。

     今、ANAに限らず民間企業では、「失業の恐怖」に直面している人が少なくない。今のところ非正規雇用者が「削減」の対象で、現状の統計では正規雇用者は増えている。だが、多くの企業が「希望退職」の募集などを打ち出しており、来年に向けて職を失う人が正規雇用でも増えてくることになりそうだ。

     まさにANAをひとごととは思えない人たちが増えているわけだ。一方で、国家公務員は身分保障があり、失業とは無縁だ。本来、失業リスクがある分、民間給与が高くて当たり前なのだが、今はむしろ逆になっている。

     本来、国は、深刻な財政赤字に陥っているのだから、給与削減に努めるのが普通だろう。アベノミクスによって税収が増え、バブル期を上回ったが、それを良いことに給与を増やし続けてきた。国は借金返済よりも人件費を含む歳出の拡大に動いたのだ。

    全文はソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d5f34633266608c267c500a564d4245a2cce93f4?page=1

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    ★1 2020/11/12(木) 21:29:32.66
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605184172/


    【【不満】国家公務員‟ボーナス0.05か月削減”  民間は失業の恐怖もあるのに……】の続きを読む


    給付する考えを表明した。当初の「減収世帯に対して30万円を給付する」という補正予算案を、国会に提出する前に組み替えるという異例の事態となった。安倍は4月17日の記者会見で、「混乱を招いたことは私自身の責任。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。北海道東川町は先払いで支給を行った。 持続化給付金
    151キロバイト (21,049 語) - 2020年9月26日 (土) 07:36



    (出典 www3.nhk.or.jp)


    そんなのでいいんだ
    悪い事してんのに

    1 KingFisherは魚じゃないよ ★ :2020/10/07(水) 01:44:14.09

    新型コロナウイルスの経済対策である持続化給付金をめぐり、経済産業省は6日、不適切にお金をもらっていた人は返すよう異例の呼びかけをした。

    早めに自主申告すれば加算金などのペナルティーは科さないという。

    不正受給による逮捕者が相次ぎ、「返還したい」という相談が増えていた。

    手続きは民間委託されており、審査体制や制度のあり方も問われる。

    給付金は感染拡大で収入が減った事業者を支援するため、5月から支給が始まった。

    今月5日までに約346万件(総額約4・5兆円)が支給された。

    支給を急いだこともあり、当初からチェック体制が不十分だと指摘されていた。

    架空の事業について売り上げが減ったように装う不正受給もあり、警察が捜査している。

    経産省によると、5日までに不正に受給したとして逮捕されたのは全国の計32人で、受給額は計数千万円になる。

    余罪も含めた被害額は数億円に上るとみられている。

    事件が報じられるなか、経産省によると「誤って受給した」という相談が7月ごろから増えている。

    「いいバイトがある」などと勧誘され深く考えずに申請した人や、条件を理解していなかったという人らがいたという。

    経産省はこれまでの申請を分析し、不正が疑われるケースを調べている。

    法人の代表として申請しているのに、同じ事業について個人でも二重に申請した例も見つかっているという。

    不正受給が認定されると、ペナルティーとして2割の加算金と年利3%の延滞金が科される。

    経産省は6日、調査を個別に受ける前に自主的に申告すれば免除する方針を示した。

    相談先のコールセンターは、8月31日以前に申請した場合は0120・115・570、9月1日以降の申請は0120・279・292。経産省の事務局をかたった新たな詐欺を防ぐため、具体的な返還方法は個別に知らせる。

    スピード重視の副作用

    経産省は、ある程度の不正受給が出ることは予測していたという。

    厳格な審査で給付が遅れるよりも、コロナ禍で困っている人に急いでお金を届けることを重視したためだ。

    申請は原則としてネットで受け付け、書類がそろっていれば早めに給付してきた。担当者も「性善説でやってきた」としている。

    (画像・全文)
    https://www.asahi.com/articles/ASNB6741HNB6ULFA010.html

    (関連ニュース)
    持続化給付の返金手続き一部停止 摘発恐れ、不正受給者の希望殺到
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9272b9f5fcd82c74077172b466d3acf486cd5e


    【【不正受給問題】早めの申告で ペナルティなし!!!】の続きを読む


    特別定額給付金(とくべつていがくきゅうふきん)は、日本における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的影響への緊急経済対策の一施策として、2020年(令和2年)に実施される日本に住民基本台帳がある世帯主に定額の現金を給付する制度、またはその給付金である。
    21キロバイト (2,992 語) - 2020年8月30日 (日) 10:25



    (出典 cdn.peraichi.com)


    もらえたら嬉しいけど
    後で回収もやだなー

    1 どこさ ★ :2020/09/25(金) 23:55:45.34

    菅首相、10万円再給付「必要なら対応」そもそも“1回目“の効果はあったのか?
    口コミラボ編集部 2020年09月25日
    https://lab.kutikomi.com/news/2020/09/25/100000yen/

    菅内閣の新型コロナウイルス対策として、
    安倍内閣の政策であった「特別定額給付金」の給付を、
    再度実施することが検討されているようです。

    本記事では、1人につき10万円を給付する特別定額給付金について、
    1回目の給付の際にどんな効果があったのか、改めて振り返ります。

    ■菅首相、10万円の追加給付「必要なら対応」

    菅首相(当時官房長官)は、首相に就任する直前の13日、
    中小企業や国民への追加給付について
    「必要であればしっかり対応したい」と述べました。

    検討している給付金の詳細な説明はなかったものの、
    1人につき10万円を給付する「特別定額給付金」の再給付の可能性も
    示唆したものとみられています。

    ■1回目の給付、経済的な効果は:家電需要、景気回復に寄与か

    安倍内閣で実施された1回目の特別定額給付金給付では、
    どういった効果があったのでしょうか。

    ・家電需要の追い風に:猛暑・在宅長期化で

    高市総務大臣(9月4日時点)は記者会見で、
    「エアコンなどの家電の購入者が増えるなど、
    コロナ禍の中でも景気の下支えにも一定の効果が表れ、
    それぞれの世帯の家計への支援にもつながったと考えている」
    と述べました。

    猛暑の影響も重なり、
    家電量販店における家庭用エアコンの出荷台数は6月から8月にかけ好調となっています。
    日本電機工業会によれば、
    8月では消費税増税前の駆け込み需要に後押し
    された2019年に次ぐ、過去2番目の数を記録しました。

    そのほか、テレワークが普及したことにより、
    PCや周辺機器の売れ行きも順調となっています。

    特別定額給付金の給付による家電需要の下支えは、
    家電量販店の売上高に好影響をもたらしたようです。

    関連記事:ヤマダ電機 コロナ禍の売上"好調"でも「LABI新宿」閉店へ…その意外な理由とは
    https://lab.kutikomi.com/news/2020/09/18/yamadalabiclose/

    ・景気回復にも一定の効果か:「景気ウォッチャー調査」数値上昇

    内閣府が毎月発表している景気ウォッチャー調査によれば、
    8月の現状判断DI(季節調整値)は前月から2.8ポイント上昇し、43.9となりました。

    ※DIは、50を横ばいとして、これを上回ると「景気が良い」、
    下回ると「景気が悪い」と感じる人が多いことを示す数値です。


    (出典 static-media.kutikomi.com)

    ▲[景気の現状判断DI(季節調整値)]:内閣府 景気ウォッチャー調査8月版

    グラフを見ると、一度大きく落ち込んだ後、
    その落ち込みを取り戻すように一気に回復しているのがわかります。

    景気 現状判断DI(季節調整値) グラフ

    ▲[景気の現状判断DI(季節調整値)のグラフ]:内閣府 景気ウォッチャー調査8月版

    5月から8月にかけて数値が回復したのは、緊急事態宣言が解除され、
    飲食店・小売店などの営業が再開されたことに加え、
    特別定額給付金の給付による消費増も影響したものとみられます。

    ・使い道は:生活費が半数、2回目は"娯楽"消費の喚起が鍵に

    ブランド総合研究所とアイブリッジが約19,000人を対象に実施した調査によれば、
    特別定額給付金の10万円の使い道は、
    「食費などの生活費」がトップで49.4%を占めました。
    その次に多かったのは「貯金、預金」で、24.7%でした。

    また「マスクや消毒などの感染予防のための費用」が24.2%、
    「家賃や公共料金の支払い」が16.3%と、
    日常生活に必要な出費にあてられる傾向が強かったようです。

    一方で、60代以上の回答者では
    「感染拡大が収まった後の旅行費用(国内外)」が18.5%と平均よりも6.9%高く、
    「感染拡大が収まった後の外食やショッピング」も20.1%と平均よりも5.7%高くなっており、
    嗜好品の購入やレジャーといった娯楽の消費に積極的な層もみられることがわかりました。

    2回目の特別定額給付金が給付される場合、
    Go To キャンペーンなどの需要喚起策と合わせて娯楽などの消費を喚起できるかが、
    さらなる経済回復の鍵となりそうです。
    (以下略)


    【【朗報】効果はあったのか……『10万円再給付』検討中!!】の続きを読む

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