ししまるの部屋🐕

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    カテゴリ: > 補償


    【悲惨】独身65歳 定年後の末路………………

    みんな不安
    ホントに生きてけるのか

    NO.9311813 2021/03/10 11:44
    独身65歳「年金13万円」毎月貯金を切り崩し…定年後の末路
    独身65歳「年金13万円」毎月貯金を切り崩し…定年後の末路
    ■結婚か、独身か…定年後の生活を比較
    42歳、東京都に住む、ある独身会社員。最近、マンションの購入を考えています。その理由を聞くと……

    「いまは賃貸を借りるのも苦労はないけど、年を取った時に『高齢者には部屋を貸さない』なんてこと言われて、路頭に迷ったら大変だから」

    本人は普段から結婚することはないと言っていますが、最近、20~30年後を考えると恐ろしくなるとのこと。そのひとつが住まいの問題。高齢化が進むなか、不動産業界では有力なターゲットとして高齢者にリーチしようとする動きがあります。一方で孤独死などの問題から、いまなお高齢者を避けたいとするオーナーも少なくありません。

    総務省『2019年全国家計構造調査』で、高齢者世帯における単身世帯と二人以上世帯について、月々の生活について見ていきましょう。

    【世帯主が65歳以上の二人以上世帯(無職)】
    世帯人数 2.49人
    実収入 30万5904円
    可処分所得 26万7742円
    公的年金給付 22万4852円
    実支出 28万1600円
    消費支出 24万3438円
    食費 7万4211円
    住居費 1万7708円
    保険医療費 1万6505円
    教養娯楽費 1万5434円
    黒字(可処分所得-消費支出) 2万4304円

    【65歳以上の単身世帯(無職)】
    実収入 14万8643円
    可処分所得 13万6674円

    公的年金給付 13万3211円
    実支出 15万3455円
    消費支出 14万1487円
    食費 4万247円
    住居費 1万5215円
    保険医療費 8892円
    教養娯楽費 1万765円
    黒字(可処分所得-消費支出) 4813円
    平均世帯人数は2.49人。毎月、22万円強の公的年金を受け取り、2万円強の手残りが発生している……というのが、結婚を選択した人の定年後、65歳以..

    【日時】2021年03月10日
    【ソース】幻冬舎
    【関連掲示板】


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    アニメーター(英語: animator)とは、アニメーションの制作工程において、作画工程の原画(げんが)、動画を担当する人全般を指す。 商業アニメでは、原画・作画監督・動画・動画検査などが該当する。作画力とキャラクターに演技をつける演出者としての能力も必要で、アニメーター
    18キロバイト (2,583 語) - 2021年2月26日 (金) 15:56



    (出典 www.esen.jp)


    特殊な職業
    誰でもなれるわけじゃないもんね

    1 ボラえもん ★ :2021/03/03(水) 22:30:42.46

    世界中の多くの人々が日本のアニメに夢中になっている。
    しかし、その日本のアニメを制作するアニメーターの労働環境はかなり過酷なものであることが知られている。米ニューヨーク・タイムズが報じた。

    日本のアニメーターの平均年収は240万円ほど。
    トップアニメーターの阿久津徹也さんは、ほぼ毎日仕事しているにもかかわらず、月に1400~3800ドル(約15?40万円)の収入しか得ていない。
    阿久津さんは、一生アニメ業界で働きたいが、結婚して子どもを持つのは不可能だと分かっていると同紙に語っている。

    阿久津さんの給料は、平均年収が6万5000ドル(694万)以上、より高度な仕事内容であればおよそ7万5000ドル(約800万円)が支払われる米国のアニメーターの状況とは全く異なる。
    同紙によると、日本のアニメ業界がアニメーションスタジオに利益が流れるのを制限していることがこの問題の要因の一つにあるという。

    元アニメーターの開本亮祐さんは、第一子が生まれたのを機にアニメ業界を去った。
    この業界で働くことは、開本さんにとって生涯の夢だったが、何年経っても1日の稼ぎは38ドル(約4050円)未満だった。

    開本さんは、同僚の多くが好きなアニメに携われることに価値を感じていたと同紙に語っている。
    どんなに給料が安くても仕事をしたいと思っていたが、この業界を去ると決めたことに全く後悔していないという。開本さんは今、介護施設で働いている。

    https://jp.sputniknews.com/culture/202103018191126/


    【【現実】労働環境が過酷なわりに‟低収入”な『アニメーター』…】の続きを読む


    (2020年3月27日). 2020年3月27日閲覧。 ^ 五輪開幕、来年7月で調整 IOCと東京都・組織委 産経ニュース (2020年3月28日) ^ 【新型コロナ】インド感染者数、世界2位に-東京五輪は開催とIOC(Bloomberg、2020年9月7日) ^ “東京五輪「安全安心の環境で」 IOCバッハ会長”.
    154キロバイト (18,537 語) - 2021年2月6日 (土) 08:51



    (出典 tk.ismcdn.jp)


    開催してもしなくても
    大変な事に

    1 砂漠のマスカレード ★ :2021/02/07(日) 22:31:15.93

     東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。

    「安全安心な大会を実現するため、IOC(国際オリンピック委員会)や各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しております」

     これは、1月20日の菅義偉総理(72)の答弁だ。衆議院本会議で代表質問に立った立憲民主党・枝野幸男代表(56)が、万一の事態に備えた東京五輪の「プランB(代替案)」について問いただしたが、のらりくらりと追及をかわし、「プランB」には触れずに終わった。

     現状、新型コロナのワクチン接種は2月下旬に開始予定。医療従事者と高齢者が優先されるため、到底、五輪開幕までに国民全員が接種完了となりそうにない。不安になるのも当然で、一部の世論調査では、8割が五輪の再延長や中止を望んでいるという。

     なのになぜ、政府は明確な答えを示さないのか。スポーツ法に詳しい弁護士で立教大学法学部の早川吉尚教授がこう答える。

    「そもそも日本に中止する権限はないのです。五輪開催の決定権の全ては主催者であるIOCにある。つまり、中止を決定できるのはIOCだけなのです」

     そのIOC・バッハ会長は「東京五輪は開催する。『プランB』はない」と繰り返し明言している。そんな中、菅総理や東京都の小池百合子知事(68)が「コロナがヤバいんで‥‥」なんて言えるわけがないのだ。

    「ただ、日本が場所を貸さないという手段をとることは不可能ではないです。会場が使えないとなれば、東京五輪は中止になります。しかし、東京都は五輪のために会場を提供する契約をIOCと交わしているわけで、当然ながら違約金が発生することになります」(早川氏)

     それが、どうも莫大な金額らしいのだ。全国紙運動部記者が真っ先に思い浮かべたのは、スポンサー企業への違約金問題だった。

    「東京五輪の組織委員会と契約している国内スポンサーは、支出する金額によって『ゴールドパートナー』と『オフィシャルパートナー』『オフィシャルサポーター』に分かれますが、全部で68社。総額約3500億円を支払っています。これを返金したうえで、違約金まで払うとなると‥‥」

     大パニックは確実である。なにしろ3500億円超の違約金を求められるのは、

    「開催地の東京都です。そんな莫大な金額を払えるわけもないので、政府も負担することになるでしょう。違約金はIOCの重要な収入源である各国の放映権料にも及びます。米のテレビ局だけで1大会約1200億円と言われており、それも日本側が支払わねばならないでしょう」(早川氏)

     五輪1大会を開催するのにウン兆円はかかるとされるが、中止になっても目玉が飛び出る金額が必要なのだ。誰も「中止」「開催拒否」を言い出せないのも無理からぬ話だ。

    https://asagei.biz/excerpt/25184
    2021年2月6日 18:00

    前スレ 2021/02/07(日) 21:12
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612699975/


    【【大パニック】五輪が中止となると”3500億円超”の違約金が…………】の続きを読む


    租税 (税金からのリダイレクト)
    基づいて国民や企業等の主体に負担を強制する金銭である。現代社会ではほとんどの国が物納や労働ではなく通貨(お金)による金銭納付を採用しており、日本では税金(ぜいきん)と呼ばれている。 税制(ぜいせい)とは、歳入(財政)の根幹及び政治や経済(経世済民)そのものである。商売や契約・取引等の行為及び所得や有
    49キロバイト (7,047 語) - 2020年11月21日 (土) 13:48



    (出典 store.suke10.com)


    なるほど 
    いい事ばかりでもないのか

    1 ボラえもん ★ :2021/01/04(月) 00:25:05.75

    たびたび高額所得者層から「税金が高すぎる」という声が挙がっている。
    年収1000万円以上という人の中でも、累進課税については納得している人たちもいるものの、「高い税金を納税しているのに恩恵がない」と感じている人も多いようだ。
    都内に住む50代後半の男性は、キャリコネニュースに、

     「各種支援は所得による制限が多く、恩恵なし。子どもを支援する制度がないと、さらに少子化が進むだろう」(年収1200万円台/メーカー)

    という声を寄せている。今回は「年収1000万円以上の人たちの税制に対する不満」を紹介しよう。(文:大渕ともみ)

     「いまさら累進課税について怒ることはありませんが、納税の恩恵に関しては納得いかない点が多々あります」と語るのは、都内在住の30代前半の男性だ。IT企業勤務の男性の年収は1400万円台。3人の子どもを育てている。

     「少子高齢化の時代に子どもに恵まれ、少なからず国に貢献しています。しかし将来、子どもが高校や大学に通うとき、収入によっては授業料が無償化されないかもしれません。児童手当も減額になります」

    男性は子ども関連の行政支援のあり方について「学費が無償化されないためにライフプランが変わり、子どもの将来の選択肢も変わるかもしれません。今の制度では平等性に欠けます」と提起する。さらに「国はいっそのこと『子どもが満10歳を迎えたら1人につき1000万円支給する』などすればいいのです」と述べている。

     「サラリーマンの高所得者は節税対策もできず、あまりに理不尽。政府にはぜひ制度改革を行ってほしいものです」

    同じく都内在住の30代後半の男性は「育児に関する補助が、所得によって制限されるのは異常」と不満を漏らす。男性はIT・通信系の企業で働いており、年収は1200万円台だ。

     「所得が多く、子どもも多くいる人にとって、最悪の国になっている。これでは子どもなんて増えるはずがない。収入が多いほど多くの税金を支払う累進課税を採用しているにもかかわらず、得られる補助はほぼゼロにされていく。信じられない仕組み」

    男性は現行の税制を痛烈に批判する一方で「累進課税はいいが……」と一定の理解を示す。そのうえで「税金を原資に行う補助は、子どもの人数のみで判断をするべき」と考えており、国が支給する各種補助に対して所得制限を設けることに反対。男性は、

     「家庭内の子どもの人数を最大限考慮して税制を考えるべき。今後の社会を支える子どもたちに関わることは、税収全体から補填していくべき最優先事項」

    とくくり、安心して子どもを育てられる制度への改善を願っている。

    https://news.careerconnection.jp/?p=107836

    ★1が立った時間:2021/01/03(日) 16:05:35.05
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609681177/


    【【怒り】‟年収1000万以上”の高所得者『高い税金を納税しているのに恩恵がない』】の続きを読む


    ニトリが、持株会社「ニトリホールディングス」へ移行し、新たに「株式会社ニトリ」として設立された。 2012年にアメリカ合衆国で Nitori USA,Inc.を設立、昭雄の名からとった「AKi-Home」(アキ・ホーム)の名で翌年から店舗展閉している。 「お、ねだん以上。ニトリ
    21キロバイト (2,482 語) - 2020年12月18日 (金) 11:59



    (出典 617mi5y4.user.webaccel.jp)


    こわいこわい
    そんなに売ってたんだ

    1 TUBEWAY ARMY ★ :2020/12/22(火) 23:26:24.30

    2020.12.22
    http://www.asiapress.org/apn/2020/12/japan/asbestos-53/

    家具大手のニトリホールディングスは12月22日、珪藻土製のコースターなど9製品にアスベスト(石綿)が含まれていたとして、該当する240万個を回収すると発表した。これまでに明らかになった禁止されているアスベスト製品を販売した事例として最多事案となる。(井部正之/アジアプレス)


    (出典 www.asiapress.org)

    アスベストを検出したニトリの9製品のうち販売数の多かった2製品。2製品で170万個超(ニトリホールディングス提供)

    ◆29製品は現在調査中
    厚生労働省は11月27日に大阪府貝塚市のふるさと納税返礼品である堀木工所(同市)の珪藻土バスマットからアスベストを検出し、回収を命じたことを発表。あわせて500超の業界団体に関連製品の安全性を確認するよう通知している。

    ニトリは同省通知を受けて、バスマットやコースターなど珪藻土製品138種類について分析調査を開始。12月18日にコースター1製品について「法令の基準を超える石綿が含まれていることが判明いたしました」と自主回収する方針を公表していた。

    12月22日の発表は、新たに見つかった8製品を含め、2016年12月4日から2020年12月16日まで販売されていた計9製品241万3591個にアスベストが基準の重量比0.1%を超えて含まれていることが判明したというもの。多く販売された順で、「カイテキサラサラ バスマット 40×55」102万4273個、「カイテキサラサラ バスマット1 29×39 IV」70万3435個、「サラサラ コースター RO」34万6523個などがある。

    29製品については調査中で、今後さらに回収対象が増える可能性もある。

    同省によれば、製造したのは中国の1社。アスベストが含まれた原因については報告がないという。同社によれば、「調査中です。判明しだい発表します」という。

    これまでにも禁止されているアスベストを含む製品を販売した事例は少なくないが、同省化学物質対策課は「今回が一番多い。過去に見たことない数です」と明かす。

    同社は該当製品については自主回収し、交換または返金する方針。同社広報部によれば、「遅くとも2021年1月中旬まで」に同社ホームページで公表する。

    問い合わせはニトリホールディングスお客様相談室(フリーダイヤル)0120-209-993。


    【【ニトリ】‟アスベスト含有商品”販売で240万個回収へ!!!】の続きを読む

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